【コラム】消費税10%!?キャッシュレスは普及するのか?(窪田陽平)

消費税10%!?キャッシュレスは普及するのか?

こんにちは。SHIPS株式会社の窪田です。

毎月お届けしてきたコラムも、今回が最終回となります。

そこで、これまでとは趣向を変えて今回は投資のお話、中でも最近の話題として消費増税と同時に打ち出された「キャッシュレス」についてお話をしたいと思います。

これまで消費税10%への増税は2度延期されていましたが、先日、2019年10月に10%に引き上げることが表明されました。その際に、クレジットカードやQR決済などのキャッシュレスで支払うと、2%分がポイントして還元される仕組みを導入するという発表があったことはみなさんもどこかで目にされたのではないでしょうか。

そんなふうにわざわざ政策として打ち出さなければならないほど、日本のキャッシュレス化は、欧米だけでなく、お隣の中国、韓国と比べても進んでいません。

具体的なキャッシュレスの手段としては、欧米や韓国ではクレジットカード、中国はアリババグループ傘下のアリペイによるQRコード決済などが普及しています。

では、なぜ日本でキャッシュレスを推進するのか?

その理由はいくつかあります。

1、訪日外国人が買い物をする際、キャッシュレスで支払いできないことによる機会損失

2、オリンピックに向けて、1と同様のことが起きないようにするためのインフラ整備

3、お金の移動を明確化し、確実な納税を推進

4、銀行ATMや飲食店等の現金取扱によるコスト問題(年間約8兆円)

5、無人レジ・スマートストア普及による人手不足解消

簡単に解説をしますと・・・

1,2については、経済産業省によると、現金しか使えないことに不満を持つ外国人観光客は現在4割存在し、このままカード払いのインフラが改善されなければ2020年(東京オリンピック開催)の訪日インバウンド旅行者4,000万人(推定)で109億USD(約1.2兆円)の機会損失が発生するとの試算もあります。

3、4については少し話がずれるため、ここでは割愛させていただきます。

5、生産人口が減少している日本では、Amazon Goのようなコンビニ、スーパーマーケットの無人レジ・スマートストアの普及によって、人手不足解消にも期待ができます。

以上のように、キャッシュレスを普及させる理由は、さまざまな観点からも時代の流れと言えるでしょう。

投資目線でみると

ではここで、投資に目線を向けてみましょう。

日本において、政府主導で行われる今回の政策は、大きな金融イノベーションになる可能性があります。

今回の政策によって、どのような会社が恩恵を受けるのでしょうか。

答えは後段で述べますので、ぜひ考えてみてください。

キャッシュレス関連銘柄は、2017年に安倍総理を議長として発足した「未来投資会議」の中でテーマとなっており、すでに一部の企業の株価は上昇しています。

このほかにも、上で挙げた5の理由から、一見関係がないように見える働き方改革法案や人手不足といったこともキャッシュレス関連銘柄の上昇の要因となっています。

無人レジ・スマートストアに注目

キャッシュレスに関連する企業は多く存在します。

例えば、キャッシュレスの決済端末を作っている会社、レジなど金銭管理のシステム及び機械を作っている会社、商品の在庫を管理するシステムのソフトウェアを販売している会社。

無人レジ・スマートストアになると、カメラを作っている会社もいいかもしれないですね。

また電子マネー(SUICA、楽天Edyなど)を含むキャッシュレス決済が普及すると、インターネット上でのハッキングや盗難などが起きてはいけないので、サイバーセキュリティの会社の成長も期待が持てると思います。

その中でも画期的なサービスがAmazon GoのようなAI(人工知能)を搭載した無人決済システムを手がける企業です。

日本で同じようなサービスを展開している会社は、サインポストという会社です。JR東日本とJR東日本スタートアップと共同で、東京の赤羽駅に特設店舗を設け、AI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を導入し、無人店舗の実証実験を行っています。

また無人決済システムにとって、カメラも重要な存在です。

福岡にあるトライアルカンパニーという会社が無人レジのスマートストアを展開していますが、ひとつの店舗にスマートカメラを700台設置しているそうです。

その分析結果をもとに、商品の見つけやすさや品ぞろえを改善し、商品の欠品防止の役割も果たしています。また利用者のプライバシーを守りながら売り場の設計・管理を遠隔で行い、利用者の嗜好に合わせた品揃えを提供できるようにしているそうです。

日本に限らず、キャッシュレス化が進んでいる米国においても無人決済システムを使った店舗はまだ実証実験の段階であったり、実店舗を出していても数店だったりと規模は小さいです。しかし、Amazonは、Amazon Goを2021年までに3,000店舗、トライアルカンパニーは2019年度に60店舗出店すると報道されています。

投資においてはこのように、現在の状況からあらゆる情報を集めて、未来のお金の流れを読むことがとても大切です(弊社では、2018年7月から改めてキャッシュレス銘柄に注目)。

これまでのお話で、少しでもみなさんにお金の話が身近なものに感じていただけたなら幸いです。

SHIPSでは、セミナーも開催しておりますので、投資のことはもちろん、保険のこと、相続のこと、資産形成・資産運用に関するご質問・ご相談がおありの方はお気軽にご連絡ください(セミナー等のご案内はFacebookに随時掲載)。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

SHIPS株式会社
代表取締役 COO 窪田陽平

SHIPS株式会社 HP

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