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中小事業者向け「えひめ版応援金」第二弾が来週から申請開始!対象事業者は法人20万円・個人10万円給付へ。

がんばる中小事業者へ直接給付!

 

新型コロナウイルスの感染拡大による各地への影響は、もうすぐ2年を迎えようとしています。

最強の対抗策とされたワクチンも、感染拡大を抑えることには十分ではないようで、根強く世界各地で感染拡大は終息していません。

重症化を防ぐということで、マスクの着用や外出の制限を撤廃した地域などもあり、世界各国で判断が分かれています。

 

日本では、まだまだ精神的な自粛ムードが続き、消費もなかなか以前のようには回復していないように思われます。

そんな中、がんばる中小事業者を応援しようと、愛媛県から第二弾のえひめ版応援金の申請受付が来週からスタートするようです。

 

来週2021年10月11日(月)から申請を受け付けるこの「えひめ版応援金」は、

新型コロナウイルス感染症の影響により、人流や事業活動等は感染流行前の水準に回復しておらず、デルタ株を始めとした感染が拡大しており、経営への影響の長期化によって、事業収入(売上)が大きく減少する中、感染拡大を予防しながら事業継続に取り組む中小企業者等を支援するため、「応援金」を給付します。<今治市HPより>

とのことです。

事業収入が低迷する中小企業や個人事業主を少しでも支援しようという取り組みです。

どんな事業者が対象かというと、

1、令和3年6~9月のいずれかの月の事業収入(売上)が、令和元年又は令和2年同月の事業収入(売上)と比較して、30%以上減少していること。
又は、令和3年6~9月のうち任意の連続2か月の月間事業収入(売上)が、令和元年又は令和2年同月の月間事業収入(売上)と比較して、各月が連続して15%以上減少していること。

2、比較対象期間を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。

3、応援金を感染対策や事業活動等の充実に活用し、将来に向かって効果が持続する形で事業活動に取り組むこと。

4、 応援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること。

※その他対象外などもあり

<今治市HPより>

昨年、一昨年と比較して、30%以上売上が減少していれば給付金が出ますよというものですが、対象外の要件も多く規定されていると同時に、条件もこれ以外に細かく説明されています。

当てはまる人が多いかと思われるものに、国から補助金である「月次支援金」を給付されている事業者は対象外となっています。

そのほかにもいろんな要件が明記されていますので、ぜひ詳細はチェックしてみてください。

わからない場合は、ぜひお問い合わせください。

今治市 HP

 

給付金額は、法人で20万円、個人で10万円となっています。

「売上から考えると、全然足りねぇよ!」

という方は多くいらっしゃるかと思いますが、ないよりはあったほうがいいかと思いますので、対象の方はチェックしてみてはいかがでしょうか。

 

まだまだいろんな部分で以前の生活を取り戻すことはできていません。

それでもワクチンの接種とともに、経済活動が少しずつ前に進んでいるところも多くあります。

行政などからもいろんな情報が発信されていますので、ぜひそちらもチェックしてみてください。

 

愛媛県 HP

今治市 HP

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